名前くらいは知っているけど利用はしていません
興味があったので調べてみました
ふるさと納税について知らない人向けの書き込みです
ふるさと納税って何？
通常
住所地がある市などに住民税を収める
ふるさと納税
好きな市などに寄付という形で住民税を渡す。
所得税や住民税で控除されると書いてありますが、具体的によくわかりません
計算できるサイトに適当に打ち込み出た金額
ふるさと納税を40000円分寄付した時の住民税
差額は、38200円。4万支払って38200円で差額1800円
この結果から、ふるさと納税に使った金額は、そのままそっくり減額されることになります。（手数料2000円）はひかれます。計算上は1800円でしたね。
確定申告すれば、ふるさと納税した金額-2000円が、
所得税から還付、住民税から減額
ワンストップ特例制度を利用すれば
住民税から、ふるさと納税した金額-2000円が、
住民税から減額
ふるさと納税をした場合
2つの申請方法があります
1つは、確定申告を使う方法
「さとふる」「ふるさとチョイス」などのサイトを使い、自治体が提供する商品を頼み、クレジットカードで支払う。自治体から「受領書（寄付金受領証明書）」が届く。
確定申告の時に、受領書を提出する。
一部は、所得税に還元。残りは、住民税として減額。
サラリーマンは、会社に年末調整の時、いろいろな控除の書類を提出しますが、ふるさと納税をして受け取った受領書などを添付する必要はありません
ふるさと納税の控除は年末調整ではできないからです。ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度の手続きが必要です。
もう1つの方法
ワンストップ特例制度
確定申告を必要としない簡単な方法
ふるさと納税を利用した年の翌年の1月10日までに利用した自治体に提出、
ワンストップ特例を利用した場合、確定申告は必要なく、翌年の住民税から減額される仕組みです。
頼んだらその自治体にワンストップ特例制度の申請用紙を送ります。用紙は、ふるさと納税を行っているHPからプリントアウトできます。
ワンストップ特例制度には、条件があります
1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること
もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
以下の人は、確定申告が必要なのでこの特例は利用できず、確定申告での申請になります
給与が2,000万円を超える方
2カ所以上の会社から一定額以上の給与がある方
（年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合）
給与は1カ所から受けていても給与以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える方
個人事業主の方や、アパート経営等の不動産収入がある方、不動産やゴルフ会員権の売買等で所得が発生した方等
公的年金に係る雑所得のみの方の年金収入が400万円超でその雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方
各自治体は、なんとかお金を集めようと還元率の良い商品をたくさん用意しています。
ワンストップ特例制度を使えば5自治体まで使えます
1つの自治体を何度利用しても1つの自治体を利用したとカウントされます
ふるさと納税は利用できる上限枠があります。
所得によって変わってきます
サラリーマンの人なら12月に入ってからもらえる源泉徴収票を見てふるさと納税控除上限額シミュレーションを利用して金額を確かめてください
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php?utm=rtoaster_top_l
源泉徴収票に書かれている各種金額は所得税をもとに金額が設定されていますが、住民税はまた別の計算方法を使っています
しかし、上に貼ったリンクのシミュレーションでは、源泉徴収票の金額を打ち込むだけOK
気軽にふるさと納税を楽しみたいと思います