数年前に法人から個人事業主に変更しました
厚生年金の加入促進員がうるさく、脅しをかけてくるので思い切って変更しました
現在使っている確定申告で使用しているソフトは
わくわく青色申告
https://www.lan2.jp/psl/index.html
使っている伝票や売掛、請求書などの作成ソフトは、
上のわくわく青色申告は、買取ソフトです
開業時、いろいろソフトを探しました。
弥生会計は、毎年課金。
青色申告会は、ソフトは無料だけど、年会費が毎年かかる
色々探した結果、わくわく青色申告。
メジャーバージョンアップの時は、こちらの選択で課金
マイナーバージョンアップの場合は、無料
国税局のe-taxに記載して申告するので、無理にバージョンアップしなくても
改正点は、国税のe-taxが、してくれる
ソフトの使用方法は、メールですぐに回答してくれるし、不便に感じたことはありません
販売管理ソフトの「らくちん販売」
ひさごのA4用紙3枚ミシン目付きの紙に印刷し、使ってます
非常に柔軟なソフトで、月締めした後に入金忘れていたとか、元伝票を元に再計算してくれるのでとても便利です
Macで使ってます。
Mac使いには、ストレスなく使えるソフトです
開業時、税務署に行って色々手続き
その際に、母親を青色専従者に登録
青色専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ事業専従者一人につき50万円
なので50万円の控除。
青色申告者なので65万円の控除
合計115万円、所得から控除されます
青色専従者給与をいくらにするか？
そのときに調べて設定しました
令和5年度は年72万円
現在の控除を調べました
年金と給料は別に計算するそうです
| 年金収入額 | 年金控除 | 控除後 |
| 982,902円 | -110万円 | 0円 |
| 給料 | 給料特別控除 | 控除後 |
| 72万円 | 55万円 | 17万円 |
年金収入と給料収入の両方ある場合、所得金額調整−10万円。
| 控除後 | 所得金額調整 | 調整後 |
| 17万円 | 10万円 | 7万円 |
| 年金控除後＋給料調整後 | 所得基礎控除 | 所得 |
| 0円＋7万円 | 48万円 | 0円 |
なので確定申告必要なし
所得基礎控除は、何も無いので基礎控除だけですが、保険控除とか住宅控除などがある人は、プラスされます
青色専従者は、扶養に出来ません
色々考慮して、住民票を別にして、一人世帯になってます。
母は、80歳超えてますが、65歳以上も基本同じです
ここまでは、税務署の話
市役所
住民税は、どうなるのか？
確定申告は必要ないのでしていませんが、源泉徴収票を市役所に提出し72万円の収入があることは申告しています
市役所の市民税課では、税務署の所得税計算と同じように計算します
その上で
住民税の場合は、基礎控除が43万円
| 年金控除後＋給料調整後 | 所得基礎控除 | 所得 |
| 0円＋7万円 | 43万円 | 0円 |
均等割を0円にする分岐点は、
| 年金控除後＋給料調整後 | 控除 | 均等割 |
| 0円＋7万円 | 415,000円 | 0円 |
しかし別の計算をする健康保険の場合
| 給料 | 給料特別控除 | 控除後 |
| 72万円 | 55万円 | 17万円 |
所得税的な所得金額調整無しの金額が保険課に送られるので、
年金＋給料所得者で、合計金額が第一段階から第五段階の間に属している場合、10万引いてくれます。
| 控除後 | 第一段階から第五段階控除 | 控除後 |
| 17万円 | 10万円 | 7万円 |
| 年金額+合計所得 | 合計 |
| 982,902円＋7万円 | 1,052,902円 |
健康保険料は、年金+給料収入の場合、合計した金額によって決まります
| 年金+給料 | 合計 | |
| 第一段階 | 80万円未満 | 19,800円 |
| 第二段階 | 80万円~120万円未満 | 35,700円 |
いくら控除で、いくらもらうとどうなるのか？
これを元に逆算して専従者給料を決めても良いと思います。
国民民主の提案で基礎控除の引き上げが行われる予定
上の計算式も作り直しになりそうです
同時に、青色申告届けを出すときに、母に所得税が発生しないギリギリの金額のアドバイスを
給料月額を、8万円に設定。
その金額も上げられそうです